こんにちは。公認会計士・税理士の秋田英策です。
社会福祉法人は、主に公費によって運営される極めて公共性の高い組織です。
そのため、自治体は定期的に指導監査を行いますが、そこでの指摘事項は「人間ドックの結果」のようなものです。
指摘事項を放置することは、法人の存立を揺るがす重大なリスクに直結します。社会福祉法人が自治体の指導監査で指摘を受けたにもかかわらず、改善を先送りしたり放置したりすると、行政からの対応は段階的に厳しくなっていきます。 最初は文書での是正指導（文書指摘）ですが、改善が見られない場合は 改善勧告 → 改善命令 → 業務停止命令 → 法人の認可取消（解散命令） と進む可能性があります。ちなみに、口頭指摘であっても、改善が見られない場合には、文書指摘に格上げされることもあります。
特に会計処理の誤りや不適切経理が続く場合、補助金の返還や交付停止等といった、法人の財務に直接影響する措置も取られることがあります。「少しのミスだから」と軽視してしまうと、結果的に法人の存立に関わる重大なリスクへ発展しかねません。
上記のような会計面での指摘に伴う重大な事態を避けるためには、日頃から事務処理体制を整えるとともに、内部チェックを機能させることが不可欠です。
しかし、現場の人員や専門性だけでは限界があるのも事実です。そのため、外部の専門家（公認会計士や税理士）による事務処理体制の整備支援や会計面のサポートを早めに受けることが、法人を守るうえで非常に有効です。行政処分に至る前の段階で、適切な改善と体制づくりを進めることが、利用者と法人双方の安心につながります。
最後に。
指導監査の現場では「経営が苦しく、専門家に頼る余裕がない」という切実な声もお聞きします。
しかし、体制の不備を放置して「補助金返還」などの事態を招けば、経営はさらに深刻な打撃を受けます。
「余裕ができてから」ではなく、重大なリスクを未然に防ぐためにこそ、予算の範囲内で活用できる外部の知恵を検討してみてください。専門家への相談は、単なるコストではなく、法人と利用者の生活を守るための「必要な投資」なのです。
当事務所では、法人の規模やご予算に応じた柔軟なサポートを行っております。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも構いません。ということで、まずは一度、お気軽にご相談くださいませ。
おわり
【関連情報：厚生労働省】